次は、駐日英国大使に加えて、駐日ノルウェー大使、駐日メキシコの大使が登壇して、私がファシリテータを務めた英語のトークショーです。3人の大使からお話を伺いました。
まず私が定義するダイバーシティ経営の定義「思考の多様性（diversity of thought）」は、多様な知恵を集めることで組織や社会をより良くしたり、意思決定における盲点を見つけて危機を防ぐために不可欠であることを話しました。
そして、各大使ご自身のキャリアを通して感じたこと、それぞれの国のダイバーシティ経営の現状を伺いました。
「メキシコでは以前からクオータ制（配分制）が導入されており、当初の30%から40%へと引き上げられてきました。連邦議会（下院・上院）で女性議員が52%に達した際には、「いずれの性別も50%を超えてはならない」という規定に変更され、女性を減らすことに。そして、外務省ではハラスメントや職場暴力を排除し、組織内のジェンダー同等を推進する「フェミニスト外交政策（Feminist Foreign Policy）」を採用しています。また、同性婚の法制化、性別の変更や自己認識の法的な認める制度など、多様な性的指向・性自認を尊重する包括的な法制度が整えられています」
「英国では、従業員250人以上の企業を対象に、毎年「ジェンダー・ペイ・ギャップ（男女間賃金格差）」のデータ公表が法律で義務付けられています。現在は任意とされている格差解消に向けた企業の「アクションプラン（行動計画）」公表も、2027年からは義務化される予定です。また、政府支援の枠組み「FTSE Women Leaders Review」を通じて、上場企業350社や大規模非上場企業の女性役員・管理職比率を年次調査・公表しています。2024年発表の最新データでは、主要上場企業350社の取締役会における女性比率が42.1%、リーダーシップ層では35.9%に達しています。1975年の男女平等法制定以前（1973年まで）は女性外交官の結婚退職が義務付けられていたのですが、法整備と数値目標・データの透明化により構造改革が進められました」
ノルウェーは、クオータ制の先進国です。大使からは、その説明がありました。
「1978年に制定された「ジェンダー平等法」に基づき、法の履行と監視を専門に行う「ジェンダー平等オムブズ（Ombudsperson）」を設置しました。同法および1980年代の改正により、すべての公的な委員会や評議会、理事会において男女双方の意思決定者を少なくとも40%以上とすることが法的義務となり、2003年には世界で初めて、上場企業、国営企業、自治体所有企業の取締役会における女性比率を「最低40%」とするクオータ制を導入しました。この取締役会クオータ制の対象は、2023年12月の国会決議によって非上場企業（民間企業）全体にまで拡大・適用されています。
これは1960年代から強い政治的リーダーシップのもとで法改正が継続され、権力やリソースの不均衡を是正するための先入観にとらわれない制度設計が行われてきたという背景です。クオータ制は性差別禁止の原則に対する「法律上の例外措置」として位置付けられており、強制力のある法規制として運用されています。多様なバックグラウンドを持つ人材や障害者の雇用促進など、性別だけでなく多角的なダイバーシティを推進する取り組みが官民で進められています。制度や強硬な規制に対しては国内でも賛否の議論が存在するのですが、変化を加速させるために不可欠な国家的施策として継続・進化させています」
最後に、英国大使からは「テーブルの席に招き入れ、背中を押す存在になろう」
ノルウェー大使からは「女性同士・お互いをサポートし合い、政治の場へも積極的に関わろう」
メキシコ大使からは、「かわいい」から「強い」へ。「自分自身が誰かのロールモデルである」という自覚を持つことや、選挙では徹底して女性に投票すること、そして日本特有の「かわいい文化（かわいらしさに頼る姿勢）」は女性のエンパワーメントを阻害するため手放し、媚びない強さと自分自身の声を持って社会を変えていこうという力強いメッセージを提示しました」と、力強いメッセージが送られました。
私からは、ノルウェーのような人口が少なく単一民族の国でもクオータ制が導入されて先進的な社会を作ることができていることに感銘を受けたこと、そして、「女性同士でネットワークを強固にし、お互いにビジネスを回し合い、引き上げていこうと話しました。
大使の皆さんからの熱いメッセージは、具体的なアクションを示してくださり、参加者の心に届いたと思います。
まず私が定義するダイバーシティ経営の定義「思考の多様性（diversity of thought）」は、多様な知恵を集めることで組織や社会をより良くしたり、意思決定における盲点を見つけて危機を防ぐために不可欠であることを話しました。
そして、各大使ご自身のキャリアを通して感じたこと、それぞれの国のダイバーシティ経営の現状を伺いました。
「メキシコでは以前からクオータ制（配分制）が導入されており、当初の30%から40%へと引き上げられてきました。連邦議会（下院・上院）で女性議員が52%に達した際には、「いずれの性別も50%を超えてはならない」という規定に変更され、女性を減らすことに。そして、外務省ではハラスメントや職場暴力を排除し、組織内のジェンダー同等を推進する「フェミニスト外交政策（Feminist Foreign Policy）」を採用しています。また、同性婚の法制化、性別の変更や自己認識の法的な認める制度など、多様な性的指向・性自認を尊重する包括的な法制度が整えられています」
「英国では、従業員250人以上の企業を対象に、毎年「ジェンダー・ペイ・ギャップ（男女間賃金格差）」のデータ公表が法律で義務付けられています。現在は任意とされている格差解消に向けた企業の「アクションプラン（行動計画）」公表も、2027年からは義務化される予定です。また、政府支援の枠組み「FTSE Women Leaders Review」を通じて、上場企業350社や大規模非上場企業の女性役員・管理職比率を年次調査・公表しています。2024年発表の最新データでは、主要上場企業350社の取締役会における女性比率が42.1%、リーダーシップ層では35.9%に達しています。1975年の男女平等法制定以前（1973年まで）は女性外交官の結婚退職が義務付けられていたのですが、法整備と数値目標・データの透明化により構造改革が進められました」
ノルウェーは、クオータ制の先進国です。大使からは、その説明がありました。
「1978年に制定された「ジェンダー平等法」に基づき、法の履行と監視を専門に行う「ジェンダー平等オムブズ（Ombudsperson）」を設置しました。同法および1980年代の改正により、すべての公的な委員会や評議会、理事会において男女双方の意思決定者を少なくとも40%以上とすることが法的義務となり、2003年には世界で初めて、上場企業、国営企業、自治体所有企業の取締役会における女性比率を「最低40%」とするクオータ制を導入しました。この取締役会クオータ制の対象は、2023年12月の国会決議によって非上場企業（民間企業）全体にまで拡大・適用されています。
これは1960年代から強い政治的リーダーシップのもとで法改正が継続され、権力やリソースの不均衡を是正するための先入観にとらわれない制度設計が行われてきたという背景です。クオータ制は性差別禁止の原則に対する「法律上の例外措置」として位置付けられており、強制力のある法規制として運用されています。多様なバックグラウンドを持つ人材や障害者の雇用促進など、性別だけでなく多角的なダイバーシティを推進する取り組みが官民で進められています。制度や強硬な規制に対しては国内でも賛否の議論が存在するのですが、変化を加速させるために不可欠な国家的施策として継続・進化させています」
最後に、英国大使からは「テーブルの席に招き入れ、背中を押す存在になろう」
ノルウェー大使からは「女性同士・お互いをサポートし合い、政治の場へも積極的に関わろう」
メキシコ大使からは、「かわいい」から「強い」へ。「自分自身が誰かのロールモデルである」という自覚を持つことや、選挙では徹底して女性に投票すること、そして日本特有の「かわいい文化（かわいらしさに頼る姿勢）」は女性のエンパワーメントを阻害するため手放し、媚びない強さと自分自身の声を持って社会を変えていこうという力強いメッセージを提示しました」と、力強いメッセージが送られました。
私からは、ノルウェーのような人口が少なく単一民族の国でもクオータ制が導入されて先進的な社会を作ることができていることに感銘を受けたこと、そして、「女性同士でネットワークを強固にし、お互いにビジネスを回し合い、引き上げていこうと話しました。
大使の皆さんからの熱いメッセージは、具体的なアクションを示してくださり、参加者の心に届いたと思います。
