違うのです。

総務省のホームページを見ると「特別定額給付金に関するお知らせ」が出ていて、読むと、DV被害者が申請ができるのですが、自分がDV被害者だと証明しなくてはならない、と言うのです。

条件に：
「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」や、
配偶者暴力対応機関（配偶者暴力相談支援センター、市町村等）の確認書が発行されていること

とあります。

なぜ、世帯主は、家族一人一人の署名（同意）も証明もなく、自分の銀行口座に家族一人あたり10万円の給付金がもらえるのに、「世帯主でない人」は、なぜ、本人が受け取るために、様々な手続きや証明が必要なのでしょう？　本人である、という証明だけで十分なはず。

どこまで「世帯主」を重視しているのか。どこまで、政府は、今の現実社会・現実家族生活を理解していないのか。通常の共働きの夫婦でも、お財布は別という家庭がとても多いです。それも「世帯主」の銀行口座に振り込まれる。「生計を一にしている」家族がどれだけ少ないか。

DV被害者が、証明書を持っていかないと、受け取る権利が発生しないのは、本当におかしい。個人宛ですから、本来、誰でも、どんな理由であれ、世帯主でなく個人の銀行口座に振り込んでもらう権利はが、あるはず。