佐々木かをりの「今日の想い」

私が委員を務めている委員会の一つに、「中央教育審議会初等中等教育分科会」というのがあります。幼稚園から高校までの教育について意見を出す場です。ここで来週テーマになるのが、公立の小学校、中学校、高等学校での土曜日の授業についてです。先日説明を受けました。・・・▼

平成14年（2002年）4月に完全学校週5日制が実施となったわけです。学校、家庭、地域の三者がたがいに連携して役割分担しながら、社会全体で子どもを育てるという基本理念のもと、です。同時に土曜日を有効に使っている公立学校は、あるようです。たとえば、「外部人材等を活用した総合的な学習」は、小学校の1.6％、中学の2.0％、高校の2.1％。また、「保護者や地域住民への公開授業の実施」が、小学校の5.7％、中学の6.4％、高校の4.1％

これらの学校は、現在の学校教育法実施規則の第61条で以下のように、「特別の必要がある場合は、その限りではない」とあるから、なのだそうです。

学校教育法実施規則の第61条：
公立小学校における休業日は次のとおりとする。ただし、第3号に掲げる日を除き、特別の必要がある場合は、その限りではない。
１：国民の祝日に関する法律に規定する日
２：日曜日及び土曜日
３：学校教育法施行令 第29条の規定により教育委員会が定める日

これらの学校がうまくいっているのか、今後の課題は何かなど、検討チームが2013年3月より月1回集まって検討してきて、2013年6月28日に、中間まとめが発表されたという流れです。彼らの提案は、
・「設置者の判断により土曜授業に取り組みやすくなるよう、学校教育法の施行規則の改正を行う」。つまり「特別の必要」がなくても、「土曜授業」がしやするなるようにする
・土曜授業（「授業」としてカウントされるもの）と、土曜日の学習や体験活動など、支援を充実する
・全国一律での土曜授業の制度化については、今後、教育課程全体の在り方の中で検討する

ということだそうです。

8月末の各紙の報道をみてもわかるように、来年の概算要求として、「土曜授業推進事業」に2億円。「地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制など構築事業」に18億円。合計20億円を要求しています。

土曜日に、イベントではなくて、授業をしたいという学校にとっての選択肢が増えることは、悪くないのかなと思います。また、一律でも強制ではないのですから、今の時点で強く反対する理由もないように思います。どちらにせよ、子どもたちの教育環境をチャレンジングなものにしていくために、大人たちが、どう工夫するのか、ですね。今回の法改正を機に、土曜日のありかた、子どもたちの教育環境の在り方、外部講師との連携授業など、子どものあるなしにかかわらず、皆で考えていきたいですね。

ちなみに、「学校、家庭、地域の三者がたがいに連携して役割分担しながら、社会全体で子どもを育てる」といった文書が書かれるたびに、私は、自分が同席していれば、かならず、学校、家庭、地域だけでなく、「企業も」を入れましょうと言ってきています。企業が、働くお父さん、お母さんをのために思考と行動を変えることで、土曜日のみならず、教育環境は大きく前進すると思っています。