一人一票？ あなたの地域は？
「18歳で投票できるようになる」というニュースが注目されています。今日の専門部会での結論を受けて、秋の法制審議会で……▼
民法の成年年齢についての決議と答申があるということだと思います。また横浜の中田市長は様々な理由の一つに衆院選と同時に市長選をすることで10億円の節約にもなる、と今の時期に辞職。一人ひとりが参加する選挙で動く政治。今こそ、一人ひとりの一票が大切だという思いが、さまざまシーンで強く感じられます。
そんな私たちの「一票」の重さが、地域によって大きく違うことをご存知ですか。
一人ひとりが平等な投票の力を持つことで、はじめて国会は「国民の代表」として機能するのですが、驚くことに日本では選挙区の区割りが適切に修正されず、たとえば高知 3区の選挙権を一票とした場合、私たちのオフィスのある東京都港区に住んでいる人の一票は（2008.12.25総務省資料に基づく）衆議院選挙で0.47票、参議院選挙では、なんと0.23票！なのだそうです。
それは、合憲でしょうか。
8月30日（土）、衆議院選挙と同時に「国民審査」が行われます。「国民審査」というのは、最高裁判所の裁判官を信任するかどうか、有権者ひとりひとりが決定できるものです。信任しない裁判官に × をつけるということができるのです。
たとえば死刑判決など自分の関心のある裁判の結果によって、担当裁判官で、信任したくない人に × を決める人が多いかと思いますが、今後は、現在の一票の不平等を「合憲である」と判断している裁判官がいることも、信任、不信任を決める、一つのポイントとしてほしいと思います。
発足したばかりの「一人一票実現国民会議」では、「今の「一票の不平等」を「合憲」と判断している裁判官に対して、多くの人が「不信任」の意思を示せば、裁判官が考えを変えることも十分に考えられます」と言っています。
また、今回の国民審査で審査対象となる裁判官のうち、「一票の不平等を定める公職選挙法は合憲である」（2007年最高裁判決）という意見の裁判官2名の名前を挙げています。
「一票の不平等を定める公職選挙法は合憲である」と言っている裁判官2人とは誰か →
ここをクリック
あなたの一票は、本当は、何票なのでしょうか？ →
ここをクリック
自分の1票が、他の地域の4分の1の価値しかないと知り、私も愕然としています。
世の中を動かすのは、一人ひとりの投票です。どうぞ皆さんも自分で調べ、学び、考えて選び、「国民審査」でも、大切な権利をぜひ行使してほしいと思います。
Posted by kaorisasaki1 at 22:14│
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また日本自体が、東京一極集中でなく。
大阪、兵庫、愛知、高知、福岡、仙台、福島、札幌と東京が同列ぐらいの地域に成長すればいいだけの話です。
そうすれば、成田は貨物専用にして、羽田を国際空港にできます。その他の空港も国際、国内に利用できます。
例えば、半導体などは、水がきれいな関係で九州に工場が多かったりするんですね。それなら、九州の空港や港から海外に輸出すれば、経費がへります。
また、お盆の頃、道路が混みますが、これは、首都圏に往復する人が増えるだけで、両方向混む事は、ありません。反対にいえば、日常では、トラックが地方を東京を往復しているんですね。こんな非効率はありません。地方と地方で往復してもらえば、日本は健全化してくるでしょう。
この三権が東京からなくなると、トヨタなどが（その他いっぱいあるのですが）東京に本社などを置く必要がなくなり、企業の経費がかからなくなります。当然、業績も雇用もよくなります。海外に移った、工場を日本に戻す可能性も見えてきます。
結局、今の政策は、何もかもいい加減なんですよね。首都移転というと、お金がないと反射的いう人もいます。
これは、今問題になっている公共事業費を使えばいいんですね。しかも、三権を一度に移す必要は全くありません。
まずは、最高裁判所をどこか、緑の綺麗な静かな場所に移せばいいのです。おちついて、しっかりした判決が多くなるかもしれません。
現在、日本のインフラが整い、国内出張であれば、日帰りがほとんどです。
つまり、最高裁判所、国会、内閣などを、少しづつ、東京から、新しい場所に移していけばいい訳です。本当なら、何も無い地域だといいですね。そうすると政治家の秘書が、建設会社に入っていくと近所に筒抜けになってしまいます。だから悪い事ができなくなります。地位や名誉でなく本当に政治をしたい人が政治家に立候補するようにもなるでしょう。
国会、裁判所が東京になくて、困る人は、ほとんどいないでしょう。困るのは、遊ぶ場所がなくなる国会議員ぐらいです。
道州制について少しだけ。
日本の国土と人口を考えれば、東京の首都をおく事は、ムリがきています。経済と政治が同じ地域におけるほどの人口的余裕がありません。
東京に首都があると、各企業が本社を東京に置く必要があるんですね。仕事、政治、その他、何でもface to faceというのが、必要だからです。現在は、東京に重要拠点を置かないと情報漏れの可能性が高く、トヨタでさえ、東京に本社を置いています。（伊藤忠さんも昔は、関西出身でした）東京に本社を置くというのは、経費の部分で非常のお金がかかるんですね。だから、その代わりに工場を海外に移転するんですね。
今の日本は、非常に非効率です。
ワールドビジネスサテライトで現在の経済対策に対してのアンケートをしていました。その中で、かなりの人が、度の対策も必要ないとの事で、”経済対策”でなく賃金を上げて欲しいという人もいました。
おそらく、現在の日本の一番のインセンティブは、経済・雇用を上げる事なのでしょう。（しつこいですが）
労働の質は、世界最高なのですから、もうのびしろは、ありません。後は、その中でいかにお金を回すかシステムの問題だけです。
外国が何をしているとか、関係なく日本の現状でお金を回すには、どうしたらいいか、一般市民も専門かも再考すべきでしょう。
○○の一つ覚えと言われるような、回答だけは、しない方がいいでしょう。
年金の未納者が４割との事です。
なぜ、年金・保険は、未納の問題をほっておいて、
消費税で代替わりする必要があるのでしょう。
また、その消費税導入で日本経済が弱くなる可能性が高いのに。
現在、中国でも外需から内需に向かったいます。しかもアメリカとの合意のもとに。
日本は、８０年代から、アメリカから内需を拡大した方がいいとアドバイスを受けていました。これは、もっともな話しで外需は、良い時、悪い時の差が激しいんですね。今のようにアメリカがこければ、日本もこける。
しかし、内需は直接、外国の経済が関係ないので、とても安定した経済なんですよね。GDPが抜かれるのは、いいですが、経済ポリシーでも中国に日本が抜かれている感じです。
ちなみに韓国は、現在キリスト教圏になっています。つまり欧米の文化に近づいている部分があるかもしれません。
日本は、結果からいうと、欧米とは明らかに違い、キリスト教は、あまり普及しませんでした。
これは、良し悪しの問題でなく、結果としての文化なのです。
そして政治は、あくまでその国の文化に適した政策をするのは、当然の事です。日本人に３食、パン食にしようとしても、ムリがあります。同じように経済も日本人に適したものでなければ、機能しません。
例えば、高齢者の人でぎりぎりの生活をしている人が、消費税免税になれば、その分、消費量は増えるでしょう。こうした日本流の経済学を考える必要があります。
消費が増えれば、雇用が増え、法人税、所得税も増え、国が借金をしなくても済みます。本当に大事な事を考える時期では？と思います。
消費税は日本人に適しているのでしょうか。導入されて20年、バブルなどもありましたが、国の借金は増え続けています。一方、個人の預貯金は、膨大な額になっていますが。
はっきりいうと、銀行にある金は、死に金なんですね。基本的に、若干ですが、インフレは生じますので、銀行に預けているお金は、年々、目減りしているのが正体です。
お金に余裕が無い人が、貯金をするのは、当り前の話です。また日本人は、倹約・貯蓄を美徳と考える世界的にも珍しい人種です。アメリカ旅行にいって、１０％以上のチップを払う人が、日本のレストランで同様にチップを払うのでしょうか？
また日本の一部のインテリがフリーターなどは、やる気が無いからなどと言う人がいます。
外国にいった事がある人なら解ると思いますが、コンビニ、レストラン、何のサービスであれ、日本人ほど勤勉に働く人種はいない事も事実です。
であれば、極端な経済格差は、国民の問題でなく、政治の問題でしょう。
働きたい人、働ける人がもっともっと仕事に就いてもらうのが一番の政策だと思います。経済的安定があれば、少子化の問題も年金・保険の問題も解消していきます。
子育て、福祉など製作が並んでいますが。
現在の日本では、何が一番有効なのでしょうか？
少子化の問題は、親世代が経済的不安から発生しているのは明らかです。
福祉は、日本場合、世界的に珍しく国民年金・保険があります。また基本的にこの2つは、国民の多くが正社員を前提に本人でなく、会社が代替わりする事で成立していました。クリントンが諦めた国民保険をオバマさんが必死になってアメリカで創ろうとしています。明らかに日本のシステムの方が進んでいるのも明白です。
しかし、それには、正社員比率を上げるしかありません。また国民の多くが正社員で働きたいと考えているのも事実でしょう。
国民審査は、諸外国にない良い制度ですね。
これを有効活用する事は大事です。
独裁国家と違い、こうした政府のおかしな部分は、マスコミが、報道の自由という権限と一般の人にはできない発言をしたりする必要があるのですが。新聞の購読料や、テレビのCM料など（食品では売上の1割といわれています）マスコミ関係者の巨額の給料だけ市民が負担し、まっとうな仕事をしていない事も問題ですね。
